1982-04-13 第96回国会 参議院 逓信委員会 第6号
そのような分担基準によって分計いたしました結果を申し上げますと、減価償却費三百九十三億円のうち、郵便分担分が二百七億円、為替貯金関係が百三十四億円、保険年金関係が五十一億円、電気通信関係が一億円ということでございます。
そのような分担基準によって分計いたしました結果を申し上げますと、減価償却費三百九十三億円のうち、郵便分担分が二百七億円、為替貯金関係が百三十四億円、保険年金関係が五十一億円、電気通信関係が一億円ということでございます。
四十九年度につきましては全体百十億でございますが、郵便分担分は六十六億四千七百万でございます。比率にいたしますと、四十九年度におきましては一・二％に相なっております。
○廣瀬政府委員 総体の規模は五百八十八億が五十年度予算における建設規模でございまして、その中で郵便分担分が、先ほど申しました三百七十億の借入金のほか減価償却費でございまして、合わせますと三百四十二億、これは郵便局舎以外のものも分担いたしますのでそういう形になります。それから貯金事業が百四十二億くらいになります。それから保険が百三億ということになります。
そのうち郵便分担分が二百七十億でございますが、これは単年度の負担になってまいりません。先ほど申し上げましたように、単年度の負担は減価償却費と借入金の利子というかっこうで払われてまいるわけでございます。
そのうちの郵便固有；郵政固有業務と称しておりますけれども、郵便分担分が約七百億と称しておるわけでございます。他のものは貯金、保険それから電電公社の繰り入れ、そういったものが加わってまいります。
その内訳は郵便事業及び総掛りと申しますか、郵便貯金、保險、電気通信、その他各業務の総体に共通にかかりまする経費のうちの郵便分担分、その二項目につきまして半月分の年末給與、及び一月からの公務員のベース・アツプの分といたしまして、十二億八千万円を一般会計から補給を受けております。